2010年04月23日

グーグル社が各国政府から内容の削除や個人情報の提供などで要請件数・対応率などを公表

公式ブログによると、グーグル社が各国政府機関から内容の削除や個人情報の提供などについて受けた正式な要請件数・対応率などを表示するページ(「Government requests directed to Google and YouTube」、こちら)を公表しました。







中国との検閲問題もあってか、データを提示して議論をしてもらう為、としています。今回のデータは2009年7月~12月の集計で、今後は6ヶ月毎に更新するとの事。


こちらでグーグル社で分析した結果を記述していますが、
  1. ブラジルやインドが多いのは、SNSサイトであるorkut関連の中傷などへ要請が多い。
  2. ドイツで多いのは中傷に絡む裁判所からの提出命令。
しかし肝心の中国絡みは「?」の状態で、「現時点では明らかにできない」としています。

我が日本はどうかというと、削除要請は10件以下で良好なのか個人情報保護が甘いのかは分かりません。


今回の集計では、アダルトに関する要請や犯罪に絡む情報提供などの正当な事項も多く含まれていて、数値の内容を考慮しておく必要があります。



今回の集計表示では、中国絡みの事項を筆頭に、各国での個々の概略内容提示まで進まないと議論ができるレベルにはならないと思います。
今後、人権問題だけでなく、企業への一般的なクレームに対しても、このような集計提示が行われるようになるかも知れませんネ。


 
ラベル:個人情報保護
posted by 鎌倉太郎 at 00:05| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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