｢.jp｣とか｢.com｣などのトップレベルドメインに、それ以外のテキストや文字種を加えて拡大しようという、インターネット監督機関ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の6月26日に承認された提言が発端。
提言の内容については、ICANNの発表文があります。
この提言でのポイントは2つ。
- 「.com」「.net」などだけでなく、組織名、人名、地名(.parisなど)など好きなドメインを使えるようになる。
- これまでサポートされていた37文字の英字に加え、アジアや中東、ロシアなどの言語で使われている文字をドメイン名に使用できるようになる。
これによって、｢.日本｣などのトップレベルドメインが可能になった訳で、これまでの｢総務省.jp｣という可能性に加えて、｢総務省.日本｣といった事も可能になります。
総務省としては、これらの日本におけるトップレベルドメイン名の決定や管理･運用の原則などについて諮問した事になります。
ここにインターネット基盤委員会に出された総務省の資料があります。背景･スケジュール(案)など全体像が描いてあります。
(クリックでpdfファイルのダウンロード)
サーバーまで含めたドメイン名は、会社･組織のブラント名的な使い方と、イベントや特定商品･サービスを代表させる使い方に分けられると思います。国別に状況は違うようですが、日本では｢co.jp｣などは、前者の意味合いがあります。米国の(特別な事情と主張で)｢.com｣などは両者の意味合いがありますが、トップレベルが限られていた事もあって、ブランド名としての役割をある程度防御できました。
所が日本で、セカンドレベルで｢.go.jp｣などに｢.総務省.jp｣などの自由度ができた(汎用JPドメイン名。勿論、総務省はhttp://www.soumu.go.jp/です)時点から、各企業はブランドを守る為に類似のドメイン名を(使わなくても、幾つも)確保しています。
｢ブランドを守る｣という事には、ユーザがドメイン名を1文字間違えて入力した為に、危険なサイトに紛れ込まないように(事件の発生による信用喪失にならないように)するという意味合いもあります。
参考に以下のブログを参照。
つづり間違いのドメイン名の不正占有の現状報告【2007年11月28日】
景気が悪化しているご時勢に、企業としての費用負担(取得費用だけでなく、セキュリティ対策費も)が増える事から、反対している大手企業もあります。
以下を参照。
［WSJ］ トップレベルドメイン自由化、企業は詐欺や乗っ取りを懸念
ドメイン名の拡大を止めろという事ではなく、企業のコスト抑制とセキュリティ確保への配慮を十分にすべきと思います。この意味で、マルウェア配布サイトや詐欺サイトなどの登録を大量に許している悪徳業者の認定取り消しは、今後も有効な手段として活用していくべきだと思います(勿論、基準･検証条件･体制も明確にする必要があります)。
281,000 Domains to be Transferred from EstDomains to Directi
ラベル：トップレベルドメイン
